第1条 この規約は、フォルティナ株式会社(以下「弊社」)が提供する「効き脳診断BRAIN」(以下「本システム」)の利用について定めます。
2 弊社ホームページ、及び本システムのWEBサイトでの表示は、この規約の一部を構成します。
3 本システムの契約者は本システムの利用についてこの規約を承諾し遵守するものとします。
第2条 契約者は、所定の申込みフォームに記名の上、弊社に送付します。弊社はそれを受領することで本システムの利用申込みを受け付けます。
2 弊社は、申込みフォームの記載に誤りがある場合など申込み内容に不備がある場合には、契約者に再提出を求めるか、利用申込みを受け付けないことがあります。
第3条 弊社は、所定の審査手続の後に、契約者に本システムの利用を承諾します。
2 前項の承諾は、弊社が契約者に本システムを利用するための「認証ID」と「認証パスワード」を通知して行います。
3 前項の承諾によって利用申込みが確定した場合,契約者は利用申込みをキャンセルすることができません。なお、利用申込み確定後の解約については第16条に従うも のとします。
第4条 弊社は、契約者が次の何れかに該当することが分かった場合に、本システムの利用を承諾しないことがあります。
(1)契約者が実在しないこと
(2)申込みフォーム送付の時点で過去に利用規約の違反等を行ったことがあること
(3)申込みフォームの記載事項に虚偽の記載、不備があること
(4)弊社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
第5条 契約者は、弊社が承諾した診断回数の範囲内で、本システムによる効き脳診断を利用することができます。契約者は弊社が発行し通知した認証パスワードを変更する権限を有します。
2 担当者は最高管理者の権限を有するものとします。
3 最高管理者は任意の管理者を登録することができます。
4 最高管理者及び管理者は、本システムの管理画面へのアクセス権限を有します。また最高管理者及び管理者は弊社指定の手続にて本システムによる効き脳診断を受ける任意の一般登録者を登録することができます。
5 一般登録者は、本システムの効き脳診断を受けることができます。
第6条 契約者は、自ら登録したか否かに拘わらず弊社が発行し通知した認証IDについて登録された最高管理者、管理者及び一般登録者(以下「利用者」)による本システムの利用について監督・管理を行うものとし、一切の責任を負うものとします。
第7条 利用者によって、契約者が何らかの不利益を被ったとしても、弊社は契約者に対して一切その責任を負いません。
第8条 契約者は、自己の認証ID及び認証パスワードを含む本システムの利用に関するあらゆる情報の管理について一切の責任を負うものとします。
2 弊社は、契約者及び利用者の認証ID及び認証パスワードが不正に使用されたことによって当該契約者及び利用者が被る不利益については、当該契約者及び利用者の故意又は過失の有無に拘らず一切責任を負いません。
第9条 契約者は、本システムに登録した利用者の個人情報(弊社ホームページ及び本システム掲載の個人情報保護方針に基づきます)が記載された出力物(電子データ及び印刷物)の取扱には細心の注意を払い、厳重に管理を行うものとし、一切の責任を負うものとします。出力物の管理に対して弊社は一切その責任を負うものではありません。
第10条 契約者は、利用者が本システムを利用することにより、弊社又は他人に対して損害を与えた場合、(利用者がこの規約の義務を履行しないことにより他人又は弊社が損害を被った場合も含みます。)自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第11条 本システムに関する無体財産権は弊社に帰属します。利用者は無体財産権の帰属及び法的有効性について異議を唱えないものとします。
2 本システムについて他人から無体財産権について紛議が生じたときは、弊社の責任と費用において解決します。
第12条 利用者は、弊社が承諾した場合を除き、本システムにより入手した如何なるデータ、情報等も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2 利用者は、前項に違反する行為を他人に行わせることはできません。
第13条 契約者は、契約者として有する権利を他人に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりする等の行為はできないものとします。
第14条 利用者は、本システムについて以下の行為を行わないものとします。
(1)弊社若しくは他人の無体財産権を侵害する行為
(2)他人になりすまして本システムを利用する行為
(3)本システムに有害なプログラム等を送信する行為
(4)本システムに無権限でアクセスする行為
(5)本システムの利用、運営に支障を与える行為
(6)法令、この規約に違反する行為、本システムの利用若しくは運営に支障や妨害を与える行為、弊社の信用を毀損する行為、その他弊社に不利益を与える一切の行為
第15条 契約者は、住所、連絡先、契約責任者等、申込みフォームに記載した届け出事項に変更があった場合は、速やかに弊社に変更の届け出をするものとします。
2 前項の届け出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、弊社は利用者に対してその責任を一切負いません。
第16条 契約者は、本システムの利用を解約することができます。契約者以外の名義では解約することができません。
2 契約者は、前項の場合には、弊社指定の手続により弊社に届け出るものとします。
第17条 弊社は、利用者における本システムの利用環境の構築について一切負担をしません。
第18条 弊社は、以下の何れかの場合は、契約者の了解を得ることなく、当該契約者及び利用者の認証IDの使用を停止することがあります。
(1)電話、ファックス、電子メールによる連絡がとれない場合
(2)契約者宛に発送した書類が返送された場合
(3)利用者が本規約に違反した場合又はその恐れがある場合
(4)前各号に定めるほか弊社が緊急性が高いと認めた場合
2 弊社が前項の規定に基づき認証IDの使用を停止したことで、利用者が本システムを利用することができず、これにより損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負いません。
第19条 弊社は、弊社の判断で本システムに登録した利用者に関するデータを削除することがあります。
2 本システムは、設備の故障、不具合等の発生により、契約者の認証IDについて、本システムに登録された各種データ、利用者の診断結果データ、その他のデータを破損・消失することがあります。
3 弊社は、前二項の規定に基づくデータの削除、破損・消失について一切責任を負いません。
第20条 弊社は、利用者に事前に通知することなく、本システムのWEBサイトの内容、弊社ホームページの内容を変更することがあります。
第21条 弊社は、以下の何れかの場合は、利用者に事前に通知することなく、一時的に本システムを中断することがあります。
(1)本システム及びこれに付属する設備の保守、点検を定期的又は緊急に行う場合
(2)火災、停電等により本システムを提供できない場合
(3)地震、落雷、洪水、津波、噴火等の天災により本システムを提供できない場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本システムを提供できない場合
(5)その他、運用上又は技術上弊社が本システムの一時的な中断が必要と判断した場合
2 弊社は、前項の規定に基づく本システムの一時的な中断により利用者に発生した損害について一切責任を負いません。
第22条 弊社は、申込みフォーム及び本システムの提供によって得た利用者の情報を、弊社のホームページ及び本システムのWEBサイトに掲載する個人情報保護方針に基づいて利用することがあります。
2 弊社は、同意書に記載の契約責任者及び担当者の電子メールアドレスを利用して、本システムの利用に関する情報、弊社が提供する商品に関する情報、サービスに関する情報を提供することがあります。但し、契約責任者及び担当者からの断りの連絡があった場合には、この限りではありません。
3 利用者は、前二項に基づいて弊社が情報を利用することについて同意していただきます。
第23条 弊社は、以下の何れかに該当する場合は、契約者に事前に通知することなく、当該契約者との契約を解除して、本システムの利用を停止することができます。
(1)利用者が自己の認証ID、認証パスワードを不正に使用し、又は第三者に不正に使用させた場合
(2)利用者が本規約に違反した場合
(3)契約者について支払の停止又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合
(4)契約者の資産について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送された場合
(5)契約者について解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき
(6)契約者の所在が不明となったとき
(7)その他契約者として不適切と弊社が判断した場合
第24条 弊社は、本システムの提供を終了する場合、契約者に事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
2 前項に定める通知は、本システムのWEBサイトに掲示する手続又は弊社のホームページに掲示する手続によるものとし、当該掲示を開始してから1箇月を経過した時点で、すべての契約者に到達したとみなすものとします。
第25条 弊社は、弊社所定の方法により、契約者に対して通知することで、この規約の全部又は一部を修正することができるものとします。
第26条 この利用規約に関する準拠法は日本法とします。また、この規約に関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
=附則=
2007年10月1日制定
2008年10月1日改定
2010年4月1日改定
2013年12月1日改定
2014年4月14日改定
2020年7月6日改定
東京都港区南青2-2-15 ウィン青山9F
フォルティナ株式会社
代表取締役 近藤正浩